2026/06/01(Mon)

身体的拘束による栄養状態への影響と調理業務効率化の必要性

こんにちは。月刊『ヘルスケア・レストラン』の元編集長でフリーの栄養編集者の佐々木修です。

　今回は令和８年度診療報酬改定で新設された身体的拘束最小化推進体制加算と栄養管理について考えてみたいと思います。

　身体的拘束というと、主として看護師に関係するものと考えがちですね。しかし、身体的拘束は筋力の低下や関節の拘縮、心肺機能の低下など、患者さんの身体機能の低下に大きく影響します。また、不安や怒り、恐怖、不信といったネガティブな感情を増幅させ、QOLや食欲の低下、認知症の進行の助長などにもつながります。
　つまり、栄養状態の悪化につながる可能性が高いと言えるでしょう。

　国はこの身体的抑制最小化推進に向けて大きく舵を切りました。まず、令和６年度診療報酬改定において、身体的拘束最小化に関する基準を満たさない病院に対し、入院基本料から１日につき40点の減算処置が行われることになりました。
　さらに令和８年度診療報酬改定において、この基準のうち、身体的拘束最小化の体制に関わる基準を満たす病院については１日あたり20点の減算と見直されました。
　加えて、本改定では冒頭で述べました身体的拘束最小化推進体制加算が新設。これは療養病棟・障害者施設・有床診療所・地域包括ケア病棟・特殊疾患病棟を対象としたものであり、身体的拘束最小化に資する体制を整備し、本取り組みについての十分な実績を有し、これについて病院全体で取り組んでいる場合、１日あたり40点算定可能となりました。
　病院経営の点から、身体的拘束最小化は病院全体で取り組むべき課題であり、栄養管理にも関わることから、管理栄養士の参画も必須となるでしょう。

　ただし、身体的拘束最小化推進体制加算の算定、もしくは身体的拘束最小化の取り組みで減算されないためのハードルは決して低いものではありません。
　まず、身体的拘束最小化の体制に関する基準としては、身体的拘束最小化チームを組織して最小化の指針を作成し、職員に周知し活用すること、身体的拘束最小化についての研修を定期的に行うことなどが示されています。次に最小化の実績については、身体的拘束の実施割合が入院患者の１割５分以下であること、身体的拘束最小化チームによる定期的な病棟の巡回などが挙げられています。

　いずれも病院全体で組織横断的にNSTのようなチームで取り組む必要があるでしょう。管理栄養士も例外ではありません。身体的拘束最小化の取り組みは、近いうちにいずれの病院においても当たり前に行われるようになるかもしれません。その時に備えて、完全調理済み食品を導入して調理業務を効率化し、こうしたチームにいつでも参画できる体制を構築しておくことが必要と言えるでしょう。